配偶者短期居住権の話 | 家族のためのADRセンター【相続部門】

熟年再婚後本性を現した夫　配偶者短期居住権（≠配偶者居住権）の話

Ａさんは、若くして結婚し、女児をもうけましたが、夫のＤＶに悩まされていました。

そして、苦労の末離婚し、以後、公営住宅で娘を育ててきました。

やがて、一人娘は社会人となりＡさんの下を離れて社宅で暮らしていました。

Ａさんが還暦を過ぎたころ、古稀を過ぎたＢさんと出会いました。

Ｂさんは、物腰の柔らかいダンディな紳士で、Ａさんを車でいろいろな場所に連れて行き、上品な会話でＡさんを楽しませてくれました。

ある日、ＢさんはＡさんに告白しました。

「私は過去に結婚し、成人した息子が一人います。結婚当初から妻に暴力を振るわれていました。２年前、私の作った料理の味が薄いと言って、妻からまな板の角で頭を殴られて失神し、搬送された病院が警察に通報して妻が逮捕され、これを機に妻と離婚することができました。こんなダメ男ですが、老後をＡさんと共に過ごしたいです。」

Ｂさんの告白を受けたＡさんは、自分と同じく配偶者のＤＶに悩まされてきたＢさんのことを愛おしく思い、Ｂさんとの結婚を決意しました。

ＡさんはＢさんと結婚し、二人はＢさんの持ち家で暮らすようになりました。

しかし、幸せな日々は長くは続きませんでした。

物腰の柔らかいダンディなＢさんはどこかにいってしまい、Ａさんに箸の上げ下げまで注意するようなりました。

Ａさんが不満そうな顔をしようものなら、まな板の平面部分でＡさんが失神しない程度に叩くようになったのです。

そうした日々の中で、Ａさんは、Ｂさんが前妻と離婚したのは前妻のＤＶではなく、ＢさんのＤＶが原因だと知るに至りました。

Ｂさんは前妻の作った料理の味が薄いと言って、前妻の頭をまな板の角で殴って失神させ、前妻が搬送された病院が警察に通報してＢさんが逮捕され、これを機にＢさんの前妻はＢさんと離婚することができたのでした。

BさんがＡさんに語ったエピソードは、真逆だったのです。

そんなある日、Ｂさんが長期入院することとなり、ＡさんはＢさんの家で平穏な日々を送るようになりました。

ある日、入院中のＢさんはＡさんを病院に呼びつけて耳を疑うようなことを言いました。その内容は以下のとおりです。

「家政婦を雇うより安上がりだと思ってお前と結婚したが、お前は飯は人一倍食うのに、家事は半人前だ。俺が死んでもお前には一銭も渡さない。全財産を俺の息子に相続させるとの遺言を作って、息子に渡してある。息子は家を欲しがっているので俺が死んだらすぐに俺の家から出ていけ。」

それを聞いたAさんはショックと不安でいっぱいでしたが、何か対策を考える間もなく、Bさんが亡くなりました。

Ｂさんが亡くなってから間もなく、家庭裁判所から遺言書検認手続の呼出しがありました。

定められた期日にＡさんが家庭裁判所に赴くと、Ｂさんの息子も来ていました。

遺言の内容はＢさんが話したとおりでした。

そして、ＡさんはＢさんの息子からＢさんの家からの立ち退きを求められるとともに、立ち退くまでの間、家賃を支払ってほしいと言われました。

困ったＡさんが娘にＢさんの遺言の話をすると、娘から民間のＡＤＲに相談してみればとの提案があり、娘からＡＤＲのパンフレットを渡されました。

ＡさんはＡＤＲに予約のメールを入れました。

ＡＤＲとの相談日、Ａさんは娘にＺＯＯＭの設定を手伝ってもらい、自宅からＺＯＯＭでＡＤＲの担当者と話をし、そこで救いとなる話を聞きました。

それは、Ａさんには配偶者短期居住権があり、最低でも６か月は無償でＢさんの家に住めるということと、Ａさんには遺留分があるということ、Ｂさんの息子が了解すればＡＤＲで民間調停を行えるということでした。

ＡさんがＡＤＲでの民間調停の申立てをしたところ、Ｂさんの息子は民間調停での話し合いに応じてくれることとなりました。

ＡＤＲでは、働いているＢさんの息子の便宜を図って、平日の夜や土日にＺＯＯＭで調停が開かれることとなりました。

調停の席で、Ｂさんの息子は「父から、『Aさんにひどい目にあわされている』と聞いていました。ですので、Ａさんには悪い印象しかありません。」と話した。

調停人が間に入り、Ｂさんの息子がＡさんと冷静に話し合った結果、Ｂさんの息子は暴力を振るっていたのはＡさんではなくＢさんであることを知りました。

Ｂさんの息子は、自分の母と同じくＡさんもＢさんの暴力に悩んでいたのかと思うと、Ａさんが困らないような解決を望むようになりました。

そして、ＡＤＲの調停において、Ａさんが遺留分をあきらめる代わりにＢさんの息子はＡさんに遺留分に相当するだけの金銭を解決金として支払う、ＡさんはＢさんの一周忌までにＢさんの家を退去し、それまでは無償でＢさんの家に住めるという内容で合意することができました。

今回の事例のように故人が配偶者と居住していた建物を、配偶者以外の者に遺贈した場合、配偶者には配偶者短期居住権が成立します。

そして、建物の遺贈を受けた者が故人の配偶者に対し、配偶者短期居住権の消滅の申入れをした時から６か月を経過するまでは、故人の配偶者は無償で建物に住み続けることができます。

このように配偶者短期居住権は、故人が配偶者への配慮のない遺言を残したとしても、最低でも６か月間は無償で建物に居住することができ、配偶者が転居の準備ができるように保護する制度です。

配偶者短期居住権の制度を知らないと、故人の配偶者は、建物の遺贈を受けた者に追い立てられて、慌てて引っ越しをしてしまうことがあります。

遺産をめぐる紛争が生じたときは、ＡＤＲに相談してみるのもいいかもしれません。ＡＤＲへの相談やＡＤＲでの調停はＺＯＯＭでも行うことができます。

そして、紛争の相手方がＡＤＲの調停に応じてくれれば、第三者の調停人が介在することにより解決の糸口が見つかるかもしれません。